環境ゼミナール　よくわかる環境法〜国庫補助の増額や起債の特例によって　自治体の不法投棄事件解決を後押し
日経エコロジー　第53号　2003.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第53号（2003.11.1）
ページ数	2ページ　（全2261字）
形式	PDFファイル形式　（45kb）
雑誌掲載位置	48〜49ページ目

過去に行われた不法投棄事件を解決するため、自治体への財政支援を強化。廃棄物の撤去事業への補助を積み増し、自治体の負担分を地方債で賄う特例を設けた。２０１２年までの１０年間の時限立法で、負の遺産の一掃を図る。　過去に行われた産業廃棄物の不法投棄事件を解決するため、自治体が進める廃棄物の撤去事業などを財政的に後押しする「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（産廃特措法）が６月１１日…