リポート　土壌汚染対策法施行で広がる影響〜金融機関が不動産再評価に着手　対策ビジネスは一層の競争激化
日経エコロジー　第53号　2003.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第53号（2003.11.1）
ページ数	3ページ　（全3702字）
形式	PDFファイル形式　（78kb）
雑誌掲載位置	41〜43ページ目

土壌汚染対策法の施行によって、土壌汚染のリスクに対する認識は、急速に高まっている。企業の自主的な調査が広がる一方、金融機関による担保不動産の再評価の動きも活発化。対策ビジネスには、市場の伸びを上回る勢いで参入が相次ぎ、競争は一層激しくなっている。　「裁判所で行われる不動産の競売でも、物件に土壌汚染がある場合には、評価額を減額されるケースが出てきている」。ある金融関係者は、土壌汚染リスクに対する認識…