リポート　動く自治体〜ＰＲＴＲ法より、きめ細かく　独自調査を継続して実行
日経エコロジー　第50号　2003.8.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第50号（2003.8.1）
ページ数	2ページ　（全2396字）
形式	PDFファイル形式　（64kb）
雑誌掲載位置	132〜133ページ目

これまで自治体の化学物質対策は、大気や水質などの排出規制に重点を置いていた。事業者の適正管理の促進に本格的に取り組む自治体は、まだ少数派だ。こうしたなか、独自の調査を進めている福島県の取り組みが注目される。　化学物質使用量は７８万４９６７ｔ、製造量は７４万５２６６ｔ、保管量は５万９５６ｔ。このうち、いわき地方振興局の域内がいずれも最も多く、使用量の７６％、製造量の９２％、保管量の７８％を占める−−…