特集１　「産廃リスク」と闘う〜企業を襲う「青森・岩手」ショック　条例で企業の責任求める大阪府
日経エコロジー　第48号　2003.6.1

青森・岩手両県から１万を超える排出事業者に報告徴収の書類が届いている。大阪府をはじめ他の自治体にも、排出事業者の責任を問う動きが広がっている。リコー厚木事業所では、産廃事業者との新たな付き合い方を検討し始めた。　　今年に入り、企業の環境担当者の間で、「青森・岩手ショック」という言葉がひそかに広まっている。ある日、突然、机の上に届いた封筒を開けると、「青森・岩手県境の大規模不法投棄現場に、貴社が排出…