トレンド・アンド・ニュース 環境行政〜公共事業も見直しで中止の時代に 環境価値の評価手法確立が課題
日経エコロジー 第16号 2000.10.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第16号（2000.10.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1418字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （57kb） |
| 雑誌掲載位置 | 9ページ目 |
８月末、与党３党が公共事業の見直し案を決定し、２３３事業が中止の検討対象となった。大蔵省も９８年度予算から公共事業の予算要求に対して、費用対効果の算定を求めている。霞が関では環境価値評価手法がブームとなっているが、正しい使い方が確立されていない。 ８月２８日、自民、公明、保守の与党３党は公共事業の見直し案を決め、２３３の事業が中止の検討対象になった。名前が公表され中止が事実上決まった２４事業には、…
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