バイオベンチャーの創り方〜国公立発ゆえの事務手続き　瀬戸　篤・小樽商科大学ビジネス創造センター副センター長
日経バイオビジネス　第14号　2002.7.1

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掲載誌	日経バイオビジネス　第14号（2002.7.1）
ページ数	4ページ　（全6226字）
形式	PDFファイル形式　（64kb）
雑誌掲載位置	166〜169ページ目

瀬戸　篤せとあつし・小樽商科大学ビジネス創造センター副センター長国公立大学発ベンチャー設立の機運が高まるが、起業の意義と目的を設立前に検証し固めることは必要条件。大学教官の兼業承認に絡み、通常のベンチャーとは違った制約が課せられるので注意が必要だ。　２０００年４月の産業技術力強化法の施行により、国立大学教官の兼業規制が緩和され、３つのタイプの役員兼業が可能となった（下表）。これにより、「国立大発兼…