次期住生活基本計画の中間とりまとめ素案を公表　住宅取得負担減など、１１項目の施策の方向性
ハウジング・トリビューン　2025.8.8　2025.8.8

　国土交通省は住宅宅地分科会を開催し、次期住生活基本計画の中間とりまとめ（素案）を公表した。住宅取得負担減など、時代の変化を踏まえた新たな方向性が打ち出されそうだ。　宿本尚吾住宅局長は、「住生活基本計画の見直しの議論が8回目を迎え、人生100年時代の住生活をいかに支えていくべきか、中長期的に住宅政策がどのような役割を担うべきか、2050年を目指して当面10年間の計画を議論している。一方で、建築分野…