改正民法施行で請負契約約款も見直し
ハウジング・トリビューン 2019.4.26 2019.4.26
| 掲載誌 | ハウジング・トリビューン 2019.4.26(2019.4.26) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1001字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (553kb) |
| 雑誌掲載位置 | 28頁目 |
中央建設業審議会がWG立ち上げ検討へ 来年4月の改正民法の施行を受け、住宅建設の請負契約などで使う「建設工事標準請負契約約款」の見直し作業が始まった。国土交通省の中央建設業審議会は約款改正に伴うワーキンググループ(WG)を立ち上げ、見直しに向けた検討に着手した。 私人間の取引ルールなどを定める民法が制定されたのは1896年。この間、成年後見人制度や担保・保証関係などで見直しは行われたが、売買など契…
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