〔深層真相〕「不要な相続土地を国に」　件数累増で財務省が悲鳴
エコノミスト　第１０４巻　第１９号　通巻４９０８号　2026.7.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第１９号　通巻４９０８号（2026.7.7）
ページ数	1ページ　（全524字）
形式	PDFファイル形式　（250kb）
雑誌掲載位置	６５頁目

　相続した不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」を巡り、使い道の乏しい土地の累増に財務省が音を上げている。６月17日に開いた財政制度等審議会の国有財産分科会では、引き取った土地の処分のため評価額を最大９割超引き下げる方針を示したが、視界はまったく開けていない状況だ。　相続土地国庫帰属制度は２０２３年４月、相続登記の義務化など所有者不明土地対策の一環として始まった。土地の相続人が国に手数料…