〔大阪都構想を問う〕大阪都構想の住民投票対象を府民拡大は憲法違反の可能性も＝木下功
エコノミスト　第１０４巻　第１５号　通巻４９０４号　2026.6.9

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掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第１５号　通巻４９０４号（2026.6.9）
ページ数	2ページ　（全2486字）
形式	PDFファイル形式　（885kb）
雑誌掲載位置	８２〜８３頁目

　住民投票の対象を府民まで広げれば、政令市の廃止で直接的な影響を受ける大阪市民の意思の反映が困難になる。有権者数が圧倒的に多い大阪府民の投票で大阪市の廃止が決まる恐れもある。　大阪市を廃止し、特別区を設置するいわゆる「大阪都構想」の住民投票について、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）が再々挑戦に意欲を示している。念頭に置くのは来年４月の統一地方選との同日実施…