〔特集〕サナエノミクスの死角 税の課題２ 積み上がる企業の内部留保 法人税改革で国の財源捻出を＝葭田英人
エコノミスト 第１０４巻 第１２号 通巻４９０１号 2026.4.28
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０４巻 第１２号 通巻４９０１号（2026.4.28） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2453字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （672kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３４〜３５頁目 |
消費税減税とともに防衛関連費の増額も見据える高市早苗政権にとっては財源問題がついて回るが、法人税改革が解決の一手になり得る。 消費税率は導入後、段階的に引き上げられてきた一方、法人税は設備投資や雇用・賃上げの促進を狙って引き下げられた。しかし、その効果は必ずしも十分とはいえず、企業の内部留保（利益剰余金）は積み上がっている。財源確保と資金循環の観点から、法人税の累進課税の導入を検討すべきだ。 所…
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