〔独眼経眼〕食料品２年間消費税ゼロは問題が多い＝斎藤太郎
エコノミスト　第１０４巻　第８号　通巻４８９７号　2026.3.17

　高市早苗首相は「２年間限定の飲食料品に対する消費税率ゼロ」について、「国民会議」でスケジュールや財源などの課題を検討し、夏前には中間取りまとめを行うとの考えを明らかにした。　食料品の消費税率をゼロにすると、物価が低下し、個人消費、実質国内総生産（ＧＤＰ）が押し上げられる。ニッセイ基礎研究所のマクロモデルによれば、食料品の消費税率をゼロにした場合、消費者物価は１・64％低下し、個人消費は０・85％…