〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／２４２ 首都直下地震の新・被害想定 「半減」目標に届かず対策急務
エコノミスト 第１０４巻 第４号 通巻４８９３号 2026.2.3
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０４巻 第４号 通巻４８９３号（2026.2.3） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1440字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （843kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７５頁目 |
政府の中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」は２０２５年12月、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。首都圏やその周辺でマグニチュード（Ｍ）７クラスの首都直下地震が起きた場合、最大の死者は最大１万８０００人、また建物の全壊・焼失は約40万棟に達する。前回13年の想定より２〜３割減ったが、10年間で「おおむね半減させる」という減災目標には届かなかった。 首都直下地震は震源の異なる…
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