〔特集〕半導体 インテル 受託生産事業の立て直しへ トランプ政権のアメとムチ＝岩田太郎
エコノミスト 第１０３巻 第２８号 通巻４８８２号 2025.10.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第２８号 通巻４８８２号（2025.10.7） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2685字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1116kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７６〜７７頁目 |
米国政府がインテルの筆頭株主となり、ソフトバンクグループも出資した。中国との競争上、半導体は欠かせないと判断したからだが、一か八かのバクチでもある。 米半導体大手のインテルは今年８月、トランプ米政権との間で総額約89億ドル（約１・３兆円）の投資合意を締結した。バイデン前政権下で制定されたＣＨＩＰＳプラス法に基づく補助金の未支給分57億ドルに加え、国防総省と商務省が共同で推進する「機密データ保護機…
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