〔特集〕マンション管理の大問題 「理事会なし」方式 管理組合運営も管理業者に 法改正で住民に説明義務＝香川希理
エコノミスト 第１０３巻 第２５号 通巻４８７９号 2025.9.9
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第２５号 通巻４８７９号（2025.9.9） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1686字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （180kb） |
| 雑誌掲載位置 | １９頁目 |
近年急増していたものの、なんらの法的規制もなかったマンションの「管理業者管理者方式」。法改正によって、利益相反のおそれがある場合に説明義務などが課された。 区分所有者の少子高齢化や共働きの増加による管理組合役員の担い手不足に伴い、マンション管理の方式として管理会社が管理組合の管理者（理事長）を兼ねる「管理業者管理者方式」が近年急増している。しかし、管理業者管理者方式においては、各種工事などの発注…
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