〔特集〕今から狙うマンション 区分所有法改正 老朽マンションの建て替え促進 一部住人や理事の癒着助長も＝土屋輝之
エコノミスト 第１０３巻 第１４号 通巻４８６８号 2025.5.20
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第１４号 通巻４８６８号（2025.5.20） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2478字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （631kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２６〜２７頁目 |
高経年マンションの修繕・建て替えを促すため、区分所有法が改正される。一方で、多数決の要件緩和は、一部住民による利益誘導の恐れもある。 現在、全国のマンションの約４割が築30年以上といわれている。高経年マンションは、建物の老朽化とともに居住者の高齢化や意思決定の停滞など、多くの問題が顕在化しやすい。特に、建て替えや長寿命化といった大きな決断が求められる局面で賛否が分かれてしまうと、話し合いが平行線…
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