〔エコノミストリポート〕就労促進支援給付 財政支出が一切いらない「年収１３０万円の壁」対策＝八田達夫
エコノミスト 第１０３巻 第１３号 通巻４８６７号 2025.5.6
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第１３号 通巻４８６７号（2025.5.6） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全4042字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （721kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７４〜７６頁目 |
妻が新たに支払う保険料を究極的な財源とする「卒扶養手当」を、夫の雇用先が夫に支払う制度を筆者は提案する。 立憲民主党は、「１３０万円の壁」を取り除くために、政府が妻に対して「就労促進支援給付」を支給する提案をしている。 厚生年金に加入している給与所得者の妻の年収が１３０万円未満であれば、妻は被扶養者として、夫が加入する健康保険のサービスと厚生年金からの基礎年金とを、追加の保険料なしで受けることが…
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