〔特集〕税務調査＆相続税対策　相続財産の例外評価　非上場株で国税が高裁敗訴も　適用件数が急増しているワケ＝遠藤純一
エコノミスト　第１０３巻　第３号　通巻４８５７号　2025.1.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０３巻　第３号　通巻４８５７号（2025.1.28）
ページ数	2ページ　（全2465字）
形式	PDFファイル形式　（764kb）
雑誌掲載位置	３４〜３５頁目

　相続税の財産評価を巡り、国税の定める評価方法で申告しても、否認される場合がある。過度な節税策を講じて税額を低く抑えていれば要注意だ。　Ｍ＆Ａ（合併・買収）を控えた中小企業の経営者や親族は胸をなでおろしたことだろう。非上場の会社のＭ＆Ａ直前に発生した相続をめぐり、相続人が取得したこの会社の株式の相続税評価額に例外的な評価方法を適用した国税側の処分について、東京高裁は昨年８月、処分の取り消しを命じた…