〔特集〕税務調査＆相続税対策　生前贈与の大改正　暦年課税の持ち戻し７年に　相続時精算課税の有効活用を＝高山弥生
エコノミスト　第１０３巻　第３号　通巻４８５７号　2025.1.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０３巻　第３号　通巻４８５７号（2025.1.28）
ページ数	2ページ　（全2616字）
形式	PDFファイル形式　（300kb）
雑誌掲載位置	３２〜３３頁目

　昨年１月から生前贈与を巡る税制が大きく変わった。相続時精算課税では年１１０万円の非課税枠が設けられたが、一度選択すると変えられない注意点もある。　相続税対策として広く活用されている生前贈与を巡り、２０２４年１月１日から改正後の制度が適用されている。相続開始前３年以内の贈与を相続財産に加算（持ち戻し）して相続税を計算するルールについて、「７年以内」へと段階的に拡大することになった。その一方、相続時…