〔特集〕中国・動乱前夜　インタビュー　柯隆・東京財団政策研究所主席研究員　米中対立は激化必至　習政権に解見つからず
エコノミスト　第１０３巻　第２号　通巻４８５６号　2025.1.21

　トランプ米次期政権の中国への影響などについて、東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員に聞いた。（聞き手＝安藤大介／村田晋一郎・編集部）──　米中対立の展望は。■必ず対立が激しくなる。関税については、「一気に60％課す」ということでは米国がもたない。10％ずつ段階的に上げていく可能性が高いだろう。ピンポイントでハイテク企業に対する政策も発動するだろう。ドローンや半導体メーカーが対象になる。EV（電気…