〔深層真相〕住宅高が米国の難題に　日本の住宅業界が注視
エコノミスト　第１０２巻　第３５号　通巻４８５２号　2024.12.3

　トランプ氏が勝利した米大統領選で主要争点だった住宅問題。２０２５年末に期限が切れる個人所得減税の恒久化を訴えたトランプ氏だが、住宅購入費用の高騰に効果的な政策を打ち出せるのか。米国市場に注力する日本の住宅メーカーが成り行きを注視している。　大統領選では両候補が住宅支援を訴えたが、敗れたハリス氏は特定の購入者への頭金支援を打ち出すなどより具体的だった。トランプ氏は新築関連の規制撤廃を訴えたが内容は…