〔闘論席〕古賀茂明
エコノミスト　第１０２巻　第２１号　通巻４８３８号　2024.7.9

　欧州連合（ＥＵ）が、中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入に最大38・１％の追加関税を課すと発表した。政府の補助金による競争阻害が理由だ。米国政府も、中国製ＥＶへの最大１００％の追加関税を発表している。一方、日本では、そもそもＥＶがほとんど生産販売されていない上に、充電インフラ整備が大きく遅れるなどＥＶ販売が急増しない構造になっているため、中国製ＥＶを排除する必要はない。　ただし、一つ例外がある。ＥＶバ…