〔特集〕個人株主新時代　基礎から学ぶ新ＮＩＳＡ　株式投資は証券会社のみ可能　取引の柔軟性ではネット証券＝大山弘子
エコノミスト　第１０２巻　第１８号　通巻４８３５号　2024.6.18

　新NISAは個人投資家にとり、資産運用の起点となる制度だ。改めてその特徴を復習し、賢く活用したい。　新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、資産形成を行う個人のための税制優遇制度だ（表１）。通常、株式や投資信託などの金融商品を運用した場合、運用で得た利益や配当・分配金に対して約20％の税金がかかる。例えば、利益が５万円出た場合、約１万円を納税することになるため、手元に残るのは４万円弱だ。だが、新ＮＩ…