〔相続税〕相続株式に例外評価の是非　国税敗訴も大幅増の適用件数＝遠藤純一
エコノミスト　第１０２巻　第１６号　通巻４８３３号　2024.5.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０２巻　第１６号　通巻４８３３号（2024.5.28）
ページ数	2ページ　（全2659字）
形式	PDFファイル形式　（523kb）
雑誌掲載位置	３８〜３９頁目

　相続税の申告の際、国税庁の通達通りに財産を評価しても税務署に認められないことがある。しかし、そうした運用に一石を投じる判決が今年1月に東京地裁であった。　相続税の申告時に相続した株式や不動産などの財産は通常、国税庁の定める評価方法（財産評価基本通達）通りに評価する。ところが、直後に行われた売買の価額などに比べて通達通りの評価額が低すぎると、「著しく不適当」として税務署から例外的な評価方法により高…