〔大阪・関西万博を問う〕／２ 増大する費用と教育・保育無償化 問われる「次世代投資」の中身＝木下功
エコノミスト 第１０２巻 第７号 通巻４８２４号 2024.3.5
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０２巻 第７号 通巻４８２４号（2024.3.5） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2895字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （479kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３４〜３５頁目 |
膨れ上がる会場建設費や運営費のために大阪府・市の財政は今後厳しい状況が予想される。さらに目玉政策である「教育・保育」の無償化、「塾代助成」の負担が経常的にのしかかる。 大阪府と大阪市が２０２４年度当初予算案を発表した。来年４月に開幕を控えた25年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設がピークを迎える年度であり、府・市は２６９億６５００万円ずつ、合わせて５３９億円を負担する。府・市が共同で出展…
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