〔特集〕税務調査　マンション評価　相続税の“タワマン節税”封じ　市場価格の０・６倍へ引き上げ＝角田壮平
エコノミスト　第１０２巻　第３号　通巻４８２０号　2024.1.30

　マンションの築年数や階数、立地の良さなどを加味して相続税評価額を補正することになった。　今年１月からマンションの相続税評価が見直された。一部の富裕層の間ではマンションが相続税の節税商品として活用されており、それを封じる狙いである。マンションは一般的に市場価格と相続税評価額に大きな乖離(かいり)があり、特に敷地面積に対して総戸数の多いタワーマンションほど大きくなる傾向がある。この乖離の大きさを活用…