〔特集〕広島サミット　米国大統領の公約　巨額の計画が進む“脱炭素投資法”　不安要素は廃止求める共和党＝上野貴弘
エコノミスト　第１０１巻　第１９号　通巻４７９４号　2023.5.30

　米バイデン大統領の公約であるクリーンエネルギーへの大規模投資は、日欧の企業も巻き込みながら実現へ進んでいる。ただ、共和党の反発により不透明感も漂う。「フィニッシュ・ザ・ジョブ（仕事をやり遂げる）」。４月25日に来年の米大統領選への出馬を表明した民主党のバイデン大統領は、このスローガンを掲げた。　バイデン氏が就任後の仕事として頻繁に言及するのが、昨年８月に成立した「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」である…