〔特集〕新ＮＩＳＡ　ジュニアＮＩＳＡ　廃止決定で利便性が向上　子どもの投資教育にも有用＝高山一恵
エコノミスト　第１０１巻　第１４号　通巻４７８９号　2023.4.4

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第１４号　通巻４７８９号（2023.4.4）
ページ数	2ページ　（全2168字）
形式	PDFファイル形式　（363kb）
雑誌掲載位置	３８〜３９頁目

　今年末での廃止が決まっているジュニアNISAだが、今から始めても決して遅くはない。　現行のＮＩＳＡには、18歳未満の未成年者が利用できる非課税投資制度としてジュニアＮＩＳＡがある。通常、投資の運用益には20・３１５％の税金がかかるが、一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡと同様に、ジュニアＮＩＳＡ口座での運用益には税金がかからない。一方、ジュニアＮＩＳＡは資産の払い出し制限があり、原則として18歳になる…