〔特集〕相続＆登記法改正　相続税の課税強化　生前贈与の加算期間７年に　節税策封じで３年から延長＝佐藤和基
エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号　2023.3.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号（2023.3.7）
ページ数	2ページ　（全2335字）
形式	PDFファイル形式　（648kb）
雑誌掲載位置	７８〜７９頁目

　相続税対策として今後、孫や子の配偶者などへの贈与が増える可能性がある。　２０２２年12月に政府が決定した23年度の税制改正大綱で、相続税における「生前贈与加算」の加算期間の延長が盛り込まれた。この措置は、経済格差の拡大を防止するために、富裕層の節税対策を封じる狙いがあるといわれる。　従来の生前贈与加算は、相続などで財産を取得した人が、その相続の開始前３年以内に亡くなった人から贈与を受けていた場合…