〔特集〕相続＆登記法改正　空き家譲渡特例　所得税に大幅軽減効果　２７年末まで４年延長へ＝大塚政仁
エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号　2023.3.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第１０号　通巻４７８５号（2023.3.7）
ページ数	1ページ　（全1265字）
形式	PDFファイル形式　（289kb）
雑誌掲載位置	７５頁目

　相続した空き家を売却すると、売却益にかかる所得税が大きく減る特例がある。　政府が昨年12月に閣議決定した２０２３年度税制改正大綱で、「空き家譲渡特例」の適用期限を「４年延長する」ことが盛り込まれた。特例は23年末で終了する予定だが、27年末まで延長するという内容だ。関連法が３月に国会で成立し、４月１日に施行される予定になっている。特例を使うメリットについて、例を挙げて説明しよう。　埼玉県内の自宅…