〔独眼経眼〕「２％目標」を金科玉条とすべきではない＝愛宕伸康
エコノミスト　第１００巻　第２６号　通巻４７５３号　2022.7.5

　６月10日に米財務省から「為替報告書」が公表された。２０１８年４月同様、日本銀行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）による緩和継続で日米金利差が拡大し、年始から11％円安になったと指摘している。　為替報告書とは、為替レートの操作によって不当な利益を得ている国がないかを調査し、半期に１度、米議会に提出する資料のことで、日本は現在、監視対象国に指定されている。　日本銀行がＹＣＣで金利を抑制する理…