〔特集〕電力・ガス節約術　計画停電の情報提供見直し　前日午後４時に「注意報」新設へ＝編集部
エコノミスト　第１００巻　第２２号　通巻４７４９号　2022.6.7

　経済産業省は5月17日、計画停電までの注意喚起や警報のあり方の見直し案を示した。現状では、事前の警報や計画停電実施の発表が、直前に出される仕組みのため、企業や一般消費者は節電や停電に備える取り組みに余裕が持てない。　見直し案では、まず前日午後6時に出される最初の警報（経済産業省が発令）を、同午後4時に前倒しする。警報は予備率3%を下回る見通しで出されるが、新たに、5%を下回る見通しになった段階で…