〔深層真相〕Ｇ７で石炭火力３０年廃止案　日本の本音は意外な「楽観」
エコノミスト　第１００巻　第２１号　通巻４７４８号　2022.5.31

　主要７カ国（Ｇ７）議長国のドイツが、「２０３０年までの石炭火力発電の廃止」を関係閣僚会合の共同声明原案に盛り込むよう提案し、日本が反発している。　というのも、日本は石炭火力への依存度が高く、30年度も総発電量の約２割を石炭火力でまかなう計画を掲げているからだ。提案は「とてもじゃないがのめない」（政府関係者）。萩生田光一経済産業相＝写真＝も「各国固有の事情を踏まえた現実的な対応が重要」と不快感をあ…