〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　これからの日米安保　企業活動支援の視点も＝鈴木洋之
エコノミスト　第１００巻　第９号　通巻４７３６号　2022.3.1

　在ワシントンＤＣの多くの日本企業関係者は、この１カ月、毎晩、東京から送られてくる質問への対応に苦慮している。「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はあるのか。米国の対露制裁はどうなるのか」というものだ。　軍事侵攻が生じた場合、米国の対露制裁の内容によっては、各社のビジネスにも大きな影響が及ぶ可能性が高い。ただ、日々、外交面・軍事面、更には米議会でも動きや議論があり、情報の鮮度と分析の深度のバランス…