〔特集〕税理士・会計士　税理士　相続税申告報酬は二極化　中小は専門の大手にお任せ＝編集部
エコノミスト　第１００巻　第８号　通巻４７３５号　2022.2.22

　高齢化が進む日本では今後、大相続時代を迎える。国税庁によると、相続税申告のうち毎年85％程度については申告書類作成など何らかの形で税理士が関与している。ただ、相続税申告に関する報酬は二極化しているようだ。　大手税理士法人では、富裕層やオーナー企業も顧客に抱え、毎年、所得税や法人税の申告書類作成にかかわる。この顧客に相続が発生すれば、相続税申告書類を作成する。相続財産が数千万円単位ならば50万〜6…