
〔特集〕お金の王道 Q12 金融所得課税が強化されたら? 個人の運用にも株価にも影響大=大山弘子
エコノミスト 第100巻 第4号 通巻4731号 2022.1.25
掲載誌 | エコノミスト 第100巻 第4号 通巻4731号(2022.1.25) |
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ページ数 | 2ページ (全1865字) |
形式 | PDFファイル形式 (452kb) |
雑誌掲載位置 | 38〜39頁目 |
「金融所得課税」のあり方が議論になっている。金融所得課税とは、株式などの譲渡益や配当、利子などの金融所得に対する課税を指し、税率は基本的に一律20%(所得税15%、住民税5%)だ(2037年までは復興特別所得税も課税)。他の所得とは分離して課税される「分離課税」だが、この税率の引き上げや、他の所得と合算して課税する「総合課税化」が主張されている。 現行の所得税制は、会社員などの「給与所得」や個人事…
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