〔特集〕コロナ後の米中　米中の火種２　香港　ドルペッグ消滅で金融街は致命傷＝遊川和郎
エコノミスト　第９８巻　第２６号　通巻４６５７号　2020.7.7

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掲載誌	エコノミスト　第９８巻　第２６号　通巻４６５７号（2020.7.7）
ページ数	1ページ　（全1273字）
形式	PDFファイル形式　（416kb）
雑誌掲載位置	２７頁目

　香港が米中対立の最前線になっている。発端は５月28日に中国の全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことである。同法は国家分裂（香港独立）や政権転覆、海外勢力との結託、テロ行為を取り締まりの対象とし、本来香港基本法により、香港政府による制定が義務付けられていた。しかし猛烈な反対を伴う同法を成立させるのは弱体化した香港政府には荷が重すぎた。中国政府は頼りにならない香港政府…