〔不動産コンサル・長嶋修の一棟両断〕／４６　被災可能性の説明義務は形だけ
エコノミスト　第９８巻　第２０号　通巻４６５１号　2020.5.26

　世の中の話題は新型コロナウイルス一色だが、まもなく台風や豪雨の季節がやってくる。この連載でお伝えしてきた通り、不動産市場では売買価格や金融機関の担保評価に、被災の可能性やマンションの管理状態などは織り込まれていないのが現状だ。　潤沢な修繕積立金を確保しているマンションでは、適切な修繕が行われて建物の寿命が延び、売買や賃貸などの市場流通性も担保される。修繕積み立てが不十分だと建物がどんどん劣化して…