〔不動産コンサル・長嶋修の一棟両断〕/39 立地適正化で進む街の二極化
エコノミスト 第98巻 第13号 通巻4644号 2020.3.31
掲載誌 | エコノミスト 第98巻 第13号 通巻4644号(2020.3.31) |
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ページ数 | 1ページ (全1240字) |
形式 | PDFファイル形式 (650kb) |
雑誌掲載位置 | 91頁目 |
本格的な人口減少と少子高齢化社会が到来する。人口が減少すれば、自治体の主要財源である住民税が減る。自治体の人口密度が低下すると、上下水道のインフラ修繕やゴミ収集、北国では除雪などの行政サービスの効率が極端に落ち、限られた財源では非常に苦しい。 また、空き家が一定以上増加すれば街は荒廃して、空き家を使った犯罪の温床になるなど治安も悪化する。地域全体の不動産価値の低下にもつながり、やはり自治体の主要…
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