〔特集〕４月施行 働き方改革法 労基署はここに注目 時間外労働の上限規制の厳格化 待遇格差に高まる訴訟リスク＝森井博子
エコノミスト 第９８巻 第９号 通巻４６４０号 2020.3.3
| 掲載誌 | エコノミスト 第９８巻 第９号 通巻４６４０号（2020.3.3） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2644字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （768kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３４〜３６頁目 |
Ｑ ２０１９年度以降、「働き方改革関連法」に基づいて監督指導する際、労働基準監督署が特に重視する点は何か。 Ａ 昨年４月から大企業を対象に施行されている「時間外労働の上限規制（労働基準法36条、残業時間の上限規制）だ。これは時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定されたという点で、１９４７年に制定された労基法の初めての大改革として注目されている。 具体的には、法定労働時間（１日８時間、週40時間）…
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