〔特集〕民法改正　遺言書を書こう　法務局の保管制度も７月開始　偽造、なりすまし防止に効果＝小堀球美子
エコノミスト　第９８巻　第８号　通巻４６３９号　2020.2.25

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９８巻　第８号　通巻４６３９号（2020.2.25）
ページ数	2ページ　（全2110字）
形式	PDFファイル形式　（456kb）
雑誌掲載位置	３８〜３９頁目

　民法の相続関係部分（相続法）の改正で、配偶者居住権と併せて施行されることになったのが「遺言書保管法」、つまり法務局に自筆証書遺言を預けておくことができる制度だ。自筆の遺言は公正証書と異なり、遺言者が自らの「思い」を反映させることができる。相続財産の目録についてワープロ作成が可能になるなど、方式も緩和されており、遺言書を新たに作成したり、作成した遺言書を見直したりする機会としたい。　民法は、有効な…