〔特集〕民法改正　「配偶者居住権」創設　自宅に無償で住み続けられる遺贈や遺産分割で意思明示を＝稲村晃伸
エコノミスト　第９８巻　第８号　通巻４６３９号　2020.2.25

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９８巻　第８号　通巻４６３９号（2020.2.25）
ページ数	2ページ　（全2473字）
形式	PDFファイル形式　（764kb）
雑誌掲載位置	３６〜３７頁目

　＜第２部　相続法編＞　民法の相続関係部分（相続法）が約40年ぶりに改正されたことに伴い、「配偶者居住権」という新たな制度が４月１日から施行される。相続によって自宅の所有権が他の相続人や第三者に移っても、被相続人（亡くなった人）の配偶者が自宅に無償で住み続けられる権利だ。上手に使いこなせば相続のトラブルを事前に防ぐことも可能になるが、さまざまな注意点もある。　今回の相続法の改正では、相続人に被相続…