〔特集〕税務調査 徹底シミュレーション 来年４月施行の配偶者居住権 相続税で大きな節税効果＝村田顕吉朗
エコノミスト 第９７巻 第４８号 通巻４６２９号 2019.12.10
| 掲載誌 | エコノミスト 第９７巻 第４８号 通巻４６２９号（2019.12.10） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2876字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （578kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２３〜２５頁目 |
相続法（民法の相続分野）の改正に伴い、来年４月１日から施行される「配偶者居住権」をめぐり、国税庁はその評価方法と相続にあたっての取り扱いを示した。この取り扱いによると、次に配偶者が死亡した際、相続税が大きく減る可能性が見えてきた。改めて配偶者居住権の概要と評価方法を確認するとともに、配偶者居住権を設定した場合としなかった場合とで相続税がどのように変わるのかを検討しよう。 相続法の改正では、同居し…
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