〔特集〕税務調査 海外財産も捕捉！ 金融口座の情報交換を端緒 １億円以下も調査の対象に＝高鳥拓也
エコノミスト 第９７巻 第４８号 通巻４６２９号 2019.12.10
| 掲載誌 | エコノミスト 第９７巻 第４８号 通巻４６２９号（2019.12.10） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3580字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1178kb） |
| 雑誌掲載位置 | １７〜１９頁目 |
海外で所得を得たり資産を持ったりしている富裕層に対し、国税が監視を強化している。今年７月には、大阪国税局が国外財産調書を提出しなかったとして、国外送金等調書法違反の疑いで京都市の男性を京都地検に告発したことが判明。国外財産調書の不提出で立件したのは２０１４年１月の制度開始以来初めてで、申告漏れを許さない国税側の強い姿勢の表れだ。 国外財産調書制度では、年末時点で５０００万円超の国外財産を持つ人を…
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