〔不動産コンサル・長嶋修の一棟両断〕／４　タワーマンションが朽ちる未来
エコノミスト　第９７巻　第２６号　通巻４６０７号　2019.7.2

　東京都中央区は築地、月島など区内80％の区域で、要件を満たせば最大１・４倍まで容積率を緩和する制度を廃止、20年続けてきた居住誘導政策を転換した。その理由は「人口が増えすぎたため」。「定住人口10万人」といった目標を掲げていたところ、主にタワーマンション建設が寄与して目標を大きく上回った。区のマンション居住率は１９９５年の66・４％から２０１５年には90・０％と、いかにマンションが人口増加に寄与…