〔特集〕税理士・司法書士・社労士　国税庁の一撃　“節税保険”バブルの終焉＝黒崎亜弓
エコノミスト　第９７巻　第１３号　通巻４５９４号　2019.4.2

　２月13日夕に開かれた、生命保険協会の「拡大税制研究会」。この場で伝えられた国税庁の方針は、保険各社にとって晴天のへきれきといえるものだった。中小企業の経営者向け保険商品のうち、解約返戻金がピーク時に50％を超えるものについて、保険料の損金計上の扱いを見直すというのだ。　中小企業向け保険は本来、経営者が死亡するなど経営を担えなくなった際、資金繰りに窮したり、事業承継に資金を要したりする事態に備え…