〔学者が斬る・視点争点〕保育の「完全な」無償化なお遠く＝佐藤一光
エコノミスト　第９６巻　第３６号　通巻４５６７号　2018.9.18

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第３６号　通巻４５６７号（2018.9.18）
ページ数	2ページ　（全3022字）
形式	PDFファイル形式　（792kb）
雑誌掲載位置	５０〜５１頁目

　◇政策安定へ新たな税財源の構築を　６月１５日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」において、消費税の税率が10％に引き上げられる19年10月より幼児教育の全面的な無償化が行われる方針が示された。具体的には、「人づくり革命」の実現と拡大のために「３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園」や、それ以外の施設であっても「保育の必要性があると認定された」場合にはその費用を…