〔本誌版「社会保障制度審」〕第１３回　少子化克服へ「５本柱」を総合展開　在宅支援含めた「家族政策」へ転換を＝増田雅暢
エコノミスト　第９６巻　第３６号　通巻４５６７号　2018.9.18

　今回は、今後の少子化対策のあり方について論じたい。安倍内閣は、２０１６年６月の「ニッポン１億総活躍プラン」において、「希望出生率（若い世代の子どもの数に関する希望がかなった場合の出生率）１・８」の実現を目標にさまざまな対応策を列挙したが、17年の出生率が１・43と前年より減少したように、１・８の水準に引き上げることは至難の業だ。　◇「特効薬」ない少子化対策　これまで少子化対策が効果を上げてこなか…