〔本誌版「社会保障制度審」〕第１１回　「１．５７ショック」以下の出生率　団塊ジュニアへの楽観が裏目に＝増田雅暢
エコノミスト　第９６巻　第３４号　通巻４５６５号　2018.9.4

　政府が少子化問題に取り組み始めたのは、今から約30年前の１９９０年である。この年、前年の合計特殊出生率（その年次の15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に産む子どもの見込み数）が、それまでの最低だった66年の「ひのえうま」の１・58を下回り、１・57にまで低下したことが判明し、「１・57ショック」と呼ばれた。その後、90年代半ばから、政府は何度も少子化対策の政…