〔本誌版「社会保障制度審」〕第１０回　２・９兆円投資で、出生率２・０７到達の可能性　労働生産性上昇と…＝柴田悠
エコノミスト　第９６巻　第３３号　通巻４５６４号　2018.8.28

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第３３号　通巻４５６４号（2018.8.28）
ページ数	2ページ　（全2867字）
形式	PDFファイル形式　（588kb）
雑誌掲載位置	４２〜４３頁目

　◇労働生産性上昇と子どもの貧困率低下も　本誌８月１４・２１日合併号の前編を受けこの後編では、日本の出生数を左右する「３大要因」（労働時間、高等教育費、保育所定員）に焦点を絞り分析を進める。そのうえで「それら３大要因がいつまでにどの程度改善されれば、日本社会の持続可能性が十分に高まるのか」を、先進諸国の国際比較時系列データを使って検討する。　もちろん本来は、日本社会の持続可能性の条件については、日…